亀山市の女子中学生を誘拐し、親に身代金を要求したとして、身代金目的誘拐と逮捕監禁の罪に問われた自称工員、下山初雄被告（４０）＝愛知県岡崎市＝の判決公判が２０日、津地裁で開かれた。山本哲一裁判長は「労せずして大金を得たいという身勝手な犯行」などとして、懲役７年（求刑同１０年）を言い渡した。

　判決などによると、下山被告は５月４日午後、携帯電話の出会い系サイトで知り合った亀山市の中学３年の女子生徒（１５）を誘拐し、名古屋市内のホテルに監禁。翌５日、親に電子メールや電話で１０００万円を要求した。

　下山被告は誘拐目的だったことを否認したが、山本裁判長は「犯行に必要な車をあらかじめ用意するなど計画的」などとして、被告の主張を退けた。

伊賀市社会福祉協議会が、マルチや催眠商法などの悪徳業者から市民を守ろうと、「悪徳商法お断り」と書いたプレートを作製。市内各戸に配布した。また、悪徳商法の具体的な手口などをまとめた冊子も作り、市民に注意を呼びかけている。

　プレートは縦８センチ、横１０センチのアクリル製。玄関の門や呼び出しベルの近くにはり出し、悪徳業者を撃退してもらうのが狙い。２年前には同様のものをシールで作ったが、色あせしたことから新調し、約３万６０００枚を各戸配布した。

　冊子は、同社協の広報誌に計８回に分けて掲載した啓発記事を１冊にまとめた。表紙には「悪徳商法に注意！！」「ちょっと待ったぁ、その契約」の文字が躍る。マルチ商法や悪徳リフォーム、架空請求などの具体的な手口や、市内で実際にあった相談事例などをまとめ、Ａ４判８ページにつづった。３０００部作り、同社協の本所や支所、行政窓口などで無料配布している。

　同社協が受けた悪徳商法に関する相談は、昨年度だけで７４件あり、被害・請求総額は約８０８４万円にのぼる。このうち約３１４４万円分はクーリングオフなどの手続きを行ったという。こうした悪徳商法は、高齢者がターゲットになるほか、最近では出会い系サイトの架空請求など若い世代からの相談も目立っているという。

県庁職員が女子中学生に現金を渡し、みだらな行為をしたとして、県警少年課と宇都宮中央署は２０日、宇都宮市上小倉町、県会計局管理課課長補佐、神山照夫容疑者（５５）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。容疑を大筋認めているという。
　調べでは、神山容疑者は３月１７日午後１時ごろ、同市内のホテルで、１８歳未満と知りながら、携帯電話の出会い系サイトで知り合った無職少女（１６）＝当時中３生、１５歳＝に、現金２万円を渡し、みだらな行為をした疑い。少女は当時、家出中で、家族は警察に捜索願を出していた。県警が同市内で少女を保護、事情を聴いたところ、児童買春事件が浮上。少女の携帯電話の履歴などから容疑者が明るみになった。この少女をめぐる、児童買春容疑での逮捕者は、神山容疑者で４人目。
　また、出会い系サイトで募った相手に、この少女を引き合わせ、みだらな行為をさせたとして、県警は７月、同市花房２、建設作業員、関戸嘉一被告（２８）を児童福祉法違反（児童にいん行させる行為）容疑で逮捕している。【吉村周平】
　◇皆様に深く謝罪−−福田富一知事の話
　法を守るべき公務員にあるまじき極めて遺憾なことであり、県民の皆様に深く陳謝したい。

岐阜県警北方署は２１日、岐阜市立三輪南小学校教諭、藤垣敬介容疑者（３７）を児童買春禁止法違反容疑で逮捕した。藤垣容疑者は先月８日午後７時ごろ、１８歳未満と知りながら、携帯電話の出会い系サイトで知り合った飲食店店員の少女（当時１６歳）に現金２万円を渡し、みだらな行為をした疑い。